ふるさと納税とは上限範囲で地方自治体に寄付をすことです。税金が控除されるので、実質２、０００円で地方自治体が扱う特産品などが貰える仕組みがあります。
さらに、給与所得者などは条件により、特例を使って、面倒な確定申告をしなくても良くなります。
ふるさと納税を賢く活用してお得に特産品をゲットしよう!
目 次
・ふるさと納税のここに注目!３つのメリットはこちら!
・お礼の品物がもらえる。
市区町村など自治体にふるさと納税（寄付）すると、その市区町村から、特産品など、お礼の品がもらえます。
各市区町村で様々ですが、各地の名産品、工芸品、宿泊券と豊富です。
・税金の控除が受けられる。
納税する人の収入に応じて、上限額が決まってます。
この上限額の範囲であれば、その額の２，０００円を除く全額が税金（住民税、所得税）から控除されます。
なので、実質２，０００円で各地の名産品、工芸品などがもらえてしまう、お得な制度です。
また、納付する寄付金の使いみちを納付者のあなたが決めることができるのも特徴のひとつです。
例えば、災害の復興支援に使ってくださいね。とすることもできます。
・給与所得者は特例の申請で確定申告不要!
サラリーマンは給与所得以外に一定上の収入がなければ、確定申告は不要です。
ただ、ふるさと納税をした場合、確定申告して税金を控除してもらう必要がでてきます。
実際は納付した、市区町村から、「寄付証明書」が送られてくるので、これを自分が給与をもらっている管轄の税務署に対し、確定申告すればOKです。
＜特例の活用＞
・ワンストップ特例制度を使うと５自治体以内であれば確定申告が不要になるという、特例があります。
・ワンストップ特例とは
確定申告して税金を控除する方法は、税務署に確定申告して、所得税の控除、税務署から住まいので市区町村に減額通知が届いて、プラス住民税の控除がされる仕組みですが、この特例を使うと、
寄付した地区町村からお住まいの市区町村に住民税の減額通知が行く仕組みで、
所得税控除を含めた住民税の控除がされます。
つまり、
控除額
XXX円 ＝ 所得税＋住民税が、
XXX円 ＝ 住民税（上記所得税含む）
となります。
＜寄付する市区町村に特例申請書の提出が必要＞
最初に申請書の提出が必要です。申請書に個人情報などの必要事項を記入し、本人確認書類（免許証など本人の証明をできる書類）の写しが必要になるので、予め寄付する市区町村に確認してみてください。
・ふるさと納税の申し込みの流れ
１．まずは寄付できる上限額を確認します。
世帯別全額控除年間上限目安表が下記で確認できますので、確認してみてください。
＞＞総務省ポータルサイト「ふるさと納税の全額控除、年間上限目安」
２．寄付する市区町村と返礼品を決めよう。
各市区町村のホームページなど利用して、返礼品名、返礼品番号などを決めます。
３．寄付を申込します。
WEB上での申込み、自治体によっては電話、メールで受付しているところもあるので、確認してみてください。
４．寄付金の納付
自治体によってはクレジットカードが利用可能です。
事前に納付方法を確認しておくと良いでしょう。
５．返礼品の受け取り
これも自治体によって異なると思いますが、納付後、約１〜２週間ほどで寄付金受領証明書が届くと思います。
返礼品もこれに合わせて届くと思いますが、不安であれば寄付する自治体に確認してください。
６．翌年の確定申告で寄付を申告する。
ワンストップ特例を申請してあれば不要です。住宅ローン控除、医療費控除などで確定申告が必要なご家庭は確定申告で合わせて申告しましょう。
・例えばこんな返礼品がある。
・静岡県焼津市 ボイルずわいかに爪、天然塩紅鮭など。
・茨城県常陸太田市 極上常陸牛
・埼玉県美里町 最上級霜降り武州和牛
・新潟県南魚沼市 特性コシヒカリ
・まとめ
- ふるさと納税、その仕組と流れを利用して上手に特産品をゲットしよう。
- 特例を利用できれば面倒な確定申告が不要になる。
- 寄付の使い道も決められる。
